国土交通省は３月22日、物流の個別の現場で起きている困りごとや問題点などについて意見を一元的に受付、関係省庁と共有するために「よろず御意見窓口」を新たに設置した。意見を投書する際は、窓口として設けられ
たメールアドレスに送信する。

　寄せられた意見は、警察庁交通局交通規制課、消費者庁消費者政策課、厚生労働省労働基準局労働条件政策課、監督課、農林水産省大臣官房新事業・食品産業部食品流通課、経済産業省商務・サービスグループ物流企画室、国土交通省物流・自動車局物流政策課、環境省水・大気環境局モビリティ環境対策課など物流に関連する関係省庁各部署で共有し、物流施策の立案などで参考にする。

　窓口の設置と同時に複数の意見が寄せられており、国交省では「物流の課題に対してスピード感を持って取り組み、物流の停滞が生じないように、さらには物流産業が魅力あるものとなることを目指していく」としている。