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　東京商工リサーチによると、２０２５年度上半期（４～９月）の道路貨物運送業の倒産は、件数が１６３件（前年同期比15・１％減）で、５年ぶりに前年同期を下回った。負債総額は１９３億２３００万円（６・９％減）で、３年連続で前年同期を下回った。「負債１億円以上５億円未満」が50件（前年同期70件）、「１０００万円以上５０００万円未満」が73件（同84件）と各々減少し、負債総額を押し下げた。

　「人手不足」関連倒産は36件（前年同期同数）で、「人件費高騰」と「求人難」が各12件、「従業員退職」が７件、「後継者難」が５件だった。燃料費の高騰などによる「物価高」関連倒産は、44件（前年同期59件）発生した。

　燃料価格の高止まりや車両費等が高騰する中、価格転嫁が徐々に浸透した結果、道路貨物運送業の倒産は小康状態にある。これを裏付けるように、「物価高」倒産の上半期倒産全体に占める構成比は26・９％（前年同期30・７％）と前年同期を下回った。ただ、重層的な下請け構造で、荷主等との価格交渉が容易ではない商慣習もあって、各種コストの上昇が先行。さらに、深刻な「人手不足」は受注機会の逸失も招き、業績が停滞している事業者に追い打ちをかけている。