「共同配送システム」を開発配送状況を一括管理

　荷物の受け取りや配送には、ゼンリンが独自開発した「共同配送システム」を利用する。ヤマトとゼンリンは２０２２年９月、複数の物流事業者の荷物をヤマト運輸が配達する形で「共同配送」のプレサービスを開始。その結果、荷物の配送管理システムが各物流事業者で異なることから、日々の配達状況の管理や配達結果をアナログで管理しなければならず、各物流事業者や配送を担う事業者の業務負担が増加するという課題が判明した。課題解決に向け、サービスの全体統括を行うゼンリンが、配送管理システム構築に関する運用ノウハウを持つヤマトの協力のもと、パナソニックコネクトの「配送見える化ソリューション」をカスタマイズし、各社の荷物の配送状況を一括管理できる「共同配送システム」を開発した。

　「共同配送システム」は地域の事業者が専用端末で荷物に貼り付けられた配達伝票のバーコードをスキャンし、各種情報をシステムに登録する仕組み。物流拠点に届いた荷物を受け取る際は、端末上で該当する物流事業者を選択して、荷物の情報をシステムに登録。荷物を配達車両に積み込むときは、車両ごとに配送する荷物を登録し、配達先での受け渡し時には、配達完了や不在時の持ち帰りなどの配達結果を登録する。各種情報はクラウドを通して共有され、物流事業者各社は荷物の配送状況をブラウザ上でリアルタイムに確認可能。同システムは、既存の基幹システムを改修せずに導入できる設計を採用した。両者は今後、共同配送サービスおよび「共同配送システム」の全国への水平展開を目指す。

　なお、「秩父モデル」ではこのほか、医療提供機会の維持や医療従事者の訪問業務の効率化を目指す遠隔医療サービス「そばいる」や、秩父市内でのヒトやモノの活動情報を収集・分析・可視化する市民・行政向けダッシュボードシステムの提供を開始した。