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　国土交通省の石原大物流・自動車局長（写真）は３月30日に専門紙記者会見を開き、中東情勢の緊迫化に伴う燃料価格の高騰や、トラック・バスなどへの軽油の供給制限などについて、事業者への軽油の供給が停滞し、運行に支障が生じることがないよう注視し、必要があれば資源エネルギー庁を通じて石油販売業者に働きかけると語った。

軽油の供給が停滞してはならない

　石原局長は、トラックについては約２０００社から燃料価格高騰への対策や供給を望む声を聞いていると明かし「全国の運輸局ごとに毎日状況を把握して、事態を注視している。運送事業者への軽油の供給が停滞することで、車両の運行に支障がもたらされるような事態が生じないように、所管官庁である資源エネルギー庁とも連携し、必要があれば同庁を通じて、軽油を取り扱う石油販売業者に対して円滑な供給を働きかけるなど、適切な対応を図っていく」と語った。現時点でトラックについては働きかけを行った事例はないが、バスについては、熊本県など九州の事業者３者からの要望を受け、石油販売業者に対する働きかけを行ったと明かした。また、ディーゼルエンジンから出る有害な窒素酸化物を無害な窒素と水に分解する還元剤として機能する尿素水（アドブルー）について「価格が上昇していると聞き及んでいるが、供給不足に至ってはいないと認識している」と話した。

独禁法の着荷主対策は「意義深いこと」

　石原氏は、公正取引委員会が３月10日に、独占禁止法に基づく物流特殊指定の対象に着荷主による無償の待機や荷役などの行為を２０２７年度にも追加する方針を示したことについて言及し「ひと言で言えば意義深いことだ。着荷主の指示による無償の待機や荷役に対し、公取委も法令に基づいて指導することができるようになった」と述べ、国交省のトラック・物流Ｇメンと公取委など関係省庁が連携することで「より実効性の高い荷主対策を行うことができる」と語った。

　そのほか、トラック適正化二法が規定する適正原価の策定に向けた全国のトラック事業者へのアンケート調査について「３月中旬ごろまでに寄せられた回答数は３万強で回収率は約６割だった」と明かした。「設問した項目が多く、年度末の時期だったにもかかわらず、約６割の回収率は高いものだと考えている」と述べ、調査結果に基づき「適正原価の策定作業をしっかりと進める」考えを示した。