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　国土交通省は６日、競合企業間・異業種間の共同輸配送、陸・海・空の新モーダルシフト、中継輸送などを促進するため、地域の産業団体・経済団体や荷主、物流事業者、地方公共団体などが参画した協議会などによる取り組みを支援する補助事業を開始した。事業名称は「地域の事業者間連携を通じた物流生産性向上推進事業」で、今月21日から申請を受け付け、５月22日17時に締め切る。

　補助対象者は、地域の産業団体・経済団体や荷主、物流事業者、地方公共団体などが参画した協議会などで、荷主や物流事業者が２社以上参画することを必須とし、地域の物流リソースの可視化などに必要な調査・分析や協議会などの運営の経費を補助する。また、競合企業間・異業種間の共同配送や、陸・海・空の新モーダルシフト、中継輸送などの実証実施や事業化の際の経費、資機材などの導入経費などを補助する。

　検討経費は定額とし、実証・事業化は経費の２分の１以内で補助を行う。上限額は、検討経費の場合は２５００万円、実証・事業化経費は５０００万円とした。事業期間は交付決定の日から来年２月12日までの予定。

　補助事業の内容を紹介するオンライン説明会を今月22日14～15時まで開催することとし、14日から説明会の参加申し込みを受け付ける。詳細は国交省ＨＰで公表しており、14日以降は専用サイトを設ける。