東京商工リサーチによると、４月の道路貨物運送業倒産は、前年同月比約２・１倍の30件で２ヵ月連続前年同月を上回った。前年同月に一時的に倒産件数が落ち込んだこともあり、件数は前年同月から倍増した。

　負債総額は36億５４００万円（約２・３倍）で、２ ヵ月ぶりに前年同月を上回った。件数の増加に加え、前年同月に発生がなかった負債５億円以上10億円未満の倒産が２件発生し、負債総額を押し上げた。

　24年１～４月の累計倒産件数は１１６件（前年同期比39・７％増）に達した。同期間では14年（１０８件）以来、10年ぶりに１００件台に乗せ、11年以降の最多を更新した。

　このうち、「後継者難」倒産が10件前年同期比で３倍以上に増えた。人手不足の中、代表者やドライバーの高齢化も進み、後継者の育成がままならない企業が増加している。また、「２０２４年問題」を背景に拍車がかかる「人件費高騰」による倒産も５件（前年同期は３件）と増加した。燃料費の高騰による「物価高」関連倒産は１～４月累計で52件と前年の２倍のペースで増加。23年６月以降は、24年１ 月（９件）を除き、２ケタ台で推移して
いる。資源エネルギー庁が公表する軽油小売価格は、24年４月30日時点で１５４・４円／ℓと、依然として高止まりの状況が続く。

　東京商工リサーチでは、「人件費や燃料費など、あらゆるコストの上昇が運送業者の収益を圧迫している。下請企業が多く、価格転嫁が難しいことなどから、採算が悪化した企業を中心に、今後も倒産の増勢が続く懸念が高い」としている。