カーゴニュースオンライン

　中小運送会社のＭ＆Ａや事業承継の動きはここ数年で広がっている。大手・中堅の物流会社が、“足回り”や輸配送ネットワークを強化するために、中小運送会社をグループ化するケースが増えている。後継者難や自力での成長に限界を感じている中小運送会社が、大手・中堅の傘下に入ることで企業の存続や従業員の雇用維持を図ろうとする例もみられる。

一定規模への再編・統合が必要か

　２０２６年も運送会社のＭ＆Ａは増え続けている。多くのＭ＆Ａ実績を持つ冷凍・冷蔵輸送の福岡運輸は３月に、グループの札幌定温運輸を通じ北海道の運送会社リーヴラインをグループ化。同じく近年、運送会社のＭ＆Ａを積極的に進めてきた安田倉庫は４月に80台規模のトラックを有する富山県トラックを子会社化したと発表した。

　Ｍ＆Ａ等を通じ、運送部門の強化を目指す川西倉庫は１月に大阪の運送会社エムティーサービスの子会社化を、４月にはGBtechnologyの連結子会社化を発表。東北エリアに強みを持つ東邦運輸倉庫は２月、郡山トラック運送を子会社化した。危険物・ケミカル輸送の寺本運輸倉庫は３月に同業の尼崎北運送を子会社化した。

　「再生型Ｍ＆Ａ」も登場している。つばさホールディングスは、４月に東京都羽村市のベストワントランスポートを子会社化。優良顧客基盤を持ちながら法令遵守対応やＤＸ投資負担に悩む地域物流企業を、つばさＨＤのノウハウとシステム基盤で再生させるもので、今後も経営資源の枯渇や後継者難に悩む運送会社のＭ＆Ａに取り組む方針だ。

　物流子会社の主導による再編の動きも出てきた。明治の物流機能会社である明治ロジテックは、昨年９月にＭ＆Ａした広島県の協力会社、新生物流サービスを26年３月にグループのカントラロジと合併すると発表。同社は今回の合併を、「単発的な再編ではなく、中小物流会社が直面する経営難や事業承継問題への中長期的な取り組みの一環」と位置付けている。

　明治ロジテックは、九州でも協力会社の経営難を背景に事業譲渡の申し入れを受け、グループの自車比率向上を目的として、カントラロジへの事業譲渡を実施した実績もある。「地域物流インフラの維持には、小規模事業者の単独運営に依存するのではなく、グループ全体での最適化が不可欠」（明治ロジテック）と見る。

　トラック運送業界で長年要職を務め、業界の構造改革の必要性を訴えてきた辻事業サポート事務所の辻卓史代表（元鴻池運輸会長）は、「国内物流量が量的に減少するなかで、今後、荷主のニーズに的確に対応するうえで不可欠なデジタル化やＡＩ化、ならびに必要な人材（ドライバーを含む）の確保やアセットへの投資、それを裏付ける資金力を考えると、ある程度の規模への再編・統合が必要なのでは」と指摘する。

Ｍ＆Ａにリスクも、失敗しないためには…

　トラック運送業の規模別事業者数（24年３月末）を見ると、トラック台数が10台以下の事業者が54・８％で、20台以下が75・９％を占める。全日本トラック協会が公表しているトラック運送業界の経営分析報告書によると、貨物運送事業において車両数10台以下は営業損益率のマイナス圏が続いている。