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　公正取引委員会は17日、独占禁止法上の荷主規制である物流特殊指定を改正し、来年４月１日に施行すると発表した。改正により着荷主を規制対象に追加し、着荷主側での荷待ちや、契約に含まれていない荷役作業、運送内容の不当な変更などを禁止する。これによりトラックドライバーの負担軽減やサプライチェーン全体の非効率解消を図る。

　現行の物流特殊指定は、発荷主と運送事業者の関係を規制対象としており、運送事業者と直接契約がない着荷主への規制対象外となっていた。一方、物流現場では、長時間の荷待ちや無償の荷役作業などが着荷主側でも発生しており、着荷主に対する規制が求められていた。

　これを受け、公取委は物流特殊指定の改正を検討。発荷主と顧客である着荷主の力関係や、着荷主と運送事業者の間の不透明な商慣習が不適切な取引関係の原因だと認め、着荷主による附帯作業の要請や、荷待ち・やり直しの強要など、ドライバーに負担を強いる行為を規制対象とした。

　また、今回の改正では、違反事例に関する情報提供に対し、荷主が行う報復措置などを禁止。加えて、中小受託取引適正化法（取適法＝改正下請法）の運用基準とすり合わせ、規制対象に従業員基準を追加したほか、手形払いなどの禁止や協議に応じない一方的な代金決定の禁止規定を追加した。