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　日本船主協会の長澤仁志会長は18日、米国とイランが戦闘終結に向けた覚書を締結したことを受けて声明を発表し、「事態の収束に向けた大きな前進」と評価するとともに、日本政府や関係国政府の支援に謝意を示した。そのうえで、ペルシャ湾内に滞留する船舶や船員の早期脱出に向けた機雷除去や、ホルムズ海峡における自由で安全な航行の継続的な確保を求めた。

　同協会によると、ペルシャ湾内には現在も日本関係船舶38隻が滞留し、９００人の船員が取り残されている。長澤氏は「２月28日のホルムズ海峡封鎖から、実に１００日以上が経過している。船員・船舶を一刻も早く脱出させること、日本向けエネルギー輸送の再開が必要だ」と強く訴えた。

　そのうえで、「覚書では『機雷除去の必要性』が記載されており、湾内に留め置かれた船舶と船員ができるだけ早く円滑に湾内を脱出するには、速やかな機雷の除去必要不可欠」だとして、早急な機雷除去作業の開始を求めた。また、湾内に停泊した多数の船舶が一斉に限られた航路に集中した場合、事故の発生が懸念されるとして、秩序だったペルシャ湾からの出域に向けた方策の検討を求めた。

　覚書に「商船の安全な通航を60日間に限り無料で確保する」とされていることにも言及し、「先般のＧ７でも確認されている通り、『ホルムズ海峡における自由で安全な航行の確保』は国際海上輸送の大前提。仮にホルムズ海峡が有料化されると、他の国際海峡に通航にも波及し、世界貿易の大きな阻害要因になる」と強調。60日間の経過後も、自由で安全な通航の確実な確保を求めた。

　長澤氏は「国際海上輸送の大前提は『平和で開かれた海』だ」とあらためて強調。「今回の覚書に沿って期限内に最終合意が成立し、両国間の戦闘が恒久的に停止されることにより、ホルムズ海峡と周辺海域に安寧がもたらされ、我々海運業界が制約のない、安全な輸送活動が行えるよう、引き続きのご理解とお力添えをお願い申し上げる」とした。