カーゴニュースオンライン

　ＳＢＳ東芝ロジスティクスは、新日本空調と共同で４月から建設・設備業界向けロジスティクスシステム「ConatraX（コントラエックス）」のトライアル提供を開始した。同システムは、場外倉庫での一時保管からオフサイト加工、施工場所ごとの資材集約やコンテナ化などを一元的に統合管理できるもの。独自ＷＭＳに建設装備ロジスティクス専用機能を標準搭載しており、ユーザーごとの運用に合わせた柔軟なカスタマイズにも対応する。また、ロジスティクス計画情報を取り込むことで、予定・実績の工程管理も可能。入居から出庫までのステータスをＷｅｂでリアルタイムに共有でき、建設資材物流の見える化に貢献する。

大手メーカーによる

共同物流の取り組みが加速

　建設・住設メーカー主導の取り組みも加速しており、とくに物流を協働領域に位置付けた物流共同化が進んでいる。センコー、旭化成ホームズ、積水化学工業、積水ハウスの４社は24年に「住宅物流４社協議会」を発足。全国に７エリア29拠点ある各社輸送拠点の共同利用や部材の共同購買・共同輸送などにより、輸送力の強化とトラック台数の削減を図っている。長距離の幹線輸送では、ダブル連結トラックと中継拠点を活用した共同輸送を実施。センコー保有の中継拠点「TSUNAGU STATION」をトレーラの交換やドライバーの交替場所として活用し、各社物流拠点を結ぶ中継輸送ルートを順次拡張することで、ドライバー運転時間を約40％、輸送ＣＯ２排出量の約35％削減を目指す。

　パナソニックホールディングスとトヨタ自動車の住宅関連事業を統合して設立したプライムライフテクノロジーズと、同社グループの住宅３社（パナソニックホームズ、トヨタホーム、ミサワホーム）では物流共同化を推進。３社がそれぞれ展開している全国14ヵ所の生産拠点と85ヵ所の物流拠点を共同活用し、大型部材を建設予定地最寄りの拠点で生産することで、長距離輸送を削減。また、３社の生産・物流拠点を長距離輸送時の中継デポとしても利用し、ドライバーの拘束時間やトラック台数の削減につなげている。

　あわせて、３社の「帰り便」を活用し、空車の回送時に他社の荷物を積み込むことで輸送を効率化している。さらに、輸送力がひっ迫している関東・中部地区では、３社の輸送協力会社のネットワークを共有。繁閑差に応じて協力会社を相互活用し、ピーク時のトラック台数を平準化している。

　このほか、住友林業の１００％子会社で、住宅関連資材の物流サービス事業のホームエコ・ロジスティクスは建築現場の配送を効率化する「ＪＵＣＯＲＥ物流」を展開。同サービスは、建築現場の半径10～20㎞範囲内に物流拠点を設置することで配送時間を短縮し、トラックの稼働率を向上するほか、異なる仕入れ先の住宅資材を混載する共同配送により積載率を向上するもの。配送センターを首都圏に11ヵ所、関西京阪地区に７ヵ所の計18ヵ所設置し、急な資材変更や追加配送等のニーズにも対応。また、共同配送を通じて配送便を約60％削減するほか、納品現場の荷受け負担も軽減し、配送コストを約10％削減する。昨年11月には配送対象範囲をこれまでの新築戸建てと集合住宅の建築現場に加え、リフォーム現場にも拡充した。

　さらに、同社の建材流通ノウハウを活かした独自の配送案件管理システムも構築。専門のオペレーターを設置し、各納品現場の情報を一元管理できる。あわせて、物流データの蓄積と分析、各種データベースから得られる情報をもとにした物流計画も提供する。