カーゴニュースオンライン

　国土交通省は14日、荷主と物流事業者（トラック事業者と倉庫業者）による物流効率化に関する調査結果概要を公表した。それによると、荷主の85％が積載効率の向上に向け「積み合わせや帰り荷の確保などを行うための時間を確保」し、83％が「関係部門間の連携」を推進するなど、効率化に向けた取り組みが進捗していることが明らかになった。

　一方、物流事業者は「積載効率向上や効果の把握」など、単独で行える取り組みは実施率が高い傾向だったものの、「荷主などとの協議による配送の共同化」「データの標準化などによる多様な主体との連携の円滑化」といった関係者間の連携が必要な取り組みは実施率が低かった。また、バース予約システムの導入など、設備投資を伴う取り組みについても実施が進んでいなかった。

　回答のあった荷主・物流事業者からの具体的な意見をみると「予約システム導入や積み込み時間の共有、伝票の事前準備により、荷待ちのゼロ化とドライバーの時短が進んだ」「パレット化やフォークリフト活用が進み、積載効率と荷役速度が向上し、ドライバーの負担が軽減」「予約システムを導入することで、車両到着時間の見える化と、関係者間での迅速な情報共有を着実進めている」「改正物流効率化法に対応する荷主の交渉窓口が整備され、運行や運賃の協議機会がふえた。双方で改善提案を行える環境が整いつつある」などの声があった。

　一方で「手積み・手降ろしやパレットの養生不足など、荷姿の改善が進んでいない。５時間超の荷待ち時間も発生」「バラ貨物での手降ろしを求められる事例があり、作業負荷と安全リスクが高まっている」「（着荷主側の都合で）附帯作業や仕分けの負担が運送側に偏り、適正な対価を得られていない」「段取り不足や工場内分散配置により、積み込み開始が遅れ、ピークの集中や月前半偏重など計画性の欠如が深刻化している」など、改善が進んでいない実態もうかがえた。

　調査は昨年末から今年1月までにＷｅｂアンケートで行い、荷主・連鎖化事業者約１６００社、トラック事業者約６３００社、倉庫業者約１０００社から回答があった。