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　日本貿易関係手続簡易化協会（ＪＡＳＴＰＲＯ、德田憲理事長）はこのほど、「通関業務ＤＸおよびデータ連携に関する実態調査報告書」をまとめた。それによると、通関業務ＤＸの停滞は、紙・ＰＤＦ・メール中心の川上データ、企業規模別のデジタル格差、専門判断業務の難しさ、投資余力不足が重なった構造的な課題であるとし、通関業務における正当な対価の確保や、ＤＸ投資を阻む低収益構造の改善の必要性を指摘している。

電子的データ交換、未実施が６割

　通関業者と荷主や物流パートナーとの間におけるデータ連携については、アナログ媒体や手作業による入力工程が介在し、情報の不連続性や二重入力等の非効率が生じていることが指摘されてきた。

　通関業者のデジタル化・データ連携の現状を把握し、政策提言ならびに支援策検討の基礎資料とすることを目的にＪＡＳＴＰＲＯでは全国の通関業者９９７社を対象に調査を行い、回答率は35・３％だった。

　従業者と年間申告件数の関係から、通関業者を従業者１～５人の「マイクロ層」（構成比45％）、従業者６～50人の「中核層」（48％）、従業者51人以上の「大規模層」（７％）に分類して分析を行った。

　荷主・フォワーダー等との電子的データ交換について「実施していない」が全体の59％を占め、メール・紙中心の運用が依然として主流だった。とくにマイクロ層では未実施が73％で、一部実施が見られる大規模層との差が見られた。

　データ交換手段は、ＰＤＦ・紙書類が88％、電子メール本文からの転記・手入力が73％、Ｅｘｃｅｌ・ＣＳＶ交換が63％。ＡＰＩ接続や業界標準ＥＤＩは１割未満にとどまる。また、大規模層でもＰＤＦ・紙・メール転記が高水準で残っていた。

　データ交換上の課題は、手入力が必要となることが46％、取引先ごとの対応負担が38％、システム改修コストが31％。大規模層では、データ項目・コード体系の不統一とシステム改修コストがともに74％と突出していた。

　通関業務を10タスクに分類し、デジタル化進捗度を算出した結果、全タスクの平均スコアは１００点満点中34・１点。関税品目分類・ＨＳコード判定等の支援・決定が最も低く、23・３点。業務進捗・工程管理も28・０点と低かった。

　タスク別進捗スコアは大規模層49・１点、中核層37・７点、マイクロ層27・４点。このうち中核層はシステム化への移行期であり、専用システムと手作業が併存する「半デジタル状態」にあるとした。