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　国土交通省道路局は17日、２０２６年度第１回の「自動物流道路の実装に向けたコンソーシアム」ビジネスモデル・オペレーション合同分科会を開催し、８月以降に自動物流道路の利用可能性に関するヒアリング調査を実施することを決めた。

　自動物流道路の利用に適した一般的特徴を備えた貨物の荷主や、そうした貨物を取り扱う運送事業者を対象に、自動物流道路を利用する場合の課題や制約条件をヒアリングし、利用可能性を探る。併せて、一般的な特徴に当てはまらない場合での利用可能性を調べる。調査結果は、３月末までに行う需要試算やシミュレーションに反映させる方針。

　利用が想定される貨物の一般的特徴は、幹線部分の輸送距離が３００㎞以上で、発地から自動物流道路に乗るまでの距離（アクセス距離）と、自動物流道路を降りて着地に至るまでの距離（イグレス距離）が利用前の総距離を下回るなど、アクセス・イグレス距離が短いことや、１件の輸送重量が２ｔ未満など軽量で、化学薬品など危険物に該当しない貨物とした。

　また、パレットに積載可能で、荷量が数パレット以上になるなど一定程度まとまっていることや、日中・夜間を問わない24時間輸送が可能で、翌朝や翌日到着といった幅のあるリードタイム指定とし、輸送頻度が比較的高いこと、あるいは定期的であることとした。

各種実証実験の参加事業者公募

　同コンソーシアムは、ヒアリング調査と並行し、机上検討やシミュレーションによる実証実験を行うこととしている。荷役機器の処理能力や荷役を行う拠点が必要とする面積などを検証するほか、複数台の搬送機器の走行性能の検証や、自動運転設備の簡素化の検証、電力消費量、通信環境、運行管理手法などのデータを取得する。申し込み・問い合わせはコンソーシアム事務局まで。