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　関東トラック協会海上コンテナ部会（穐山正明部会長）は22日、総会を開催し、事業計画などを決めた。６月30日付で宮治豊氏（日本コンテナ輸送、同日付で退任）が退任したことに伴い、７月１日付で穐山氏（盛運）が部会長に、鈴木邦彦氏（国際コンテナ輸送）が副部会長に就任した。

　穐山部会長は、全ト協海上コンテナ部会（藤木幸二部会長）とも連携を図っていくと表明したうえで、東京港のコンテナターミナルでの長時間待機について、「茨城、群馬、栃木のドレージ会社は東京港まで片道２～３時間かかり、コンテナターミナルで４時間待機すると、片道だけで労働時間は７時間にもなってしまう。労働時間規制の違反や、それにより業務停止処分となるドレージ会社もある」と実態を訴えた。

　また、東京都トラック協会海上コンテナ専門部会（鈴木邦彦部会長）の業務委員会について、「非常に精力的に活動しており、コンテナターミナルに対する交渉にも取り組んでいる。こうした取り組みを各県トラック協会海コン部会に発信していくのが、私の役割だと認識している。関ト協海コン部会として一丸となって問題解決を図るため、皆さんの結束をお願いしたい」と呼びかけた。

　鈴木副部会長は、神奈川県トラック協会海コン部会（藤木幸二部会長）で８年間活動してきた印象として、「海コン部会、港運業界、行政が連携して、一緒になって港をよくしていこうという意識があり、何か問題が起きた時も丁寧に説明してくれる。東京港についても、縦割りをなくして行政との連携を密にしていくことが、いい港づくりのための最適な施策だ。現場のドライバーの労働環境改善につながるよう活動していきたい」と意欲を見せた。

　２０２６年度は、東京港が長年抱えるコンテナターミナル・バンプールおよび周辺道路での長時間荷待ち問題等、海上コンテナ輸送に関わる諸問題の解決に向けて行政をはじめ、ターミナルオペレーター等の港湾関係機関に働きかけを行う。ＣＯＮＰＡＳを活用した予約制事業や見える化事業、東京港ポータルサイトによる情報周知等行政の取り組みに積極的に協力していく。このほか、事故防止の徹底を図り、実態調査の実施・協力を行う。