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  このサービスでは、オフィスワーカーがＬＩＮＥを通じて注文すると、同施設の地下１階および５階の飲食店の商品を、デリバリーロボットが７階のレンタルオフィス「ワークスタイリング東京ミッドタウン八重洲」まで配送する。デリバリーロボットはＮＡＶＥＲが提供する「Ｒｏｏｋｉｅ（ルーキー）」を採用しており、地下１階に３台、５階に１台の計４台を配置し、５店舗の商品を配送。商品の積載と受け取り時にはデリバリーロボットに開閉パスワードを入力する。

　デリバリーロボットには、カメラ映像をＡＩで解析して自らの位置や周囲の状況を認識し、自ら判断・走行する「フィジカルＡＩ」を搭載。また、セキュリティドアやエレベータと連携しており、自動でセキュリティドアの解錠やエレベータへの搭乗をすることで、複数フロアをまたいだ配送を可能としている。加えて、クラウド上に構築したデジタルツインを、複数台のロボット共通のデジタル地図として活用することで、ロボットが館内の構造や移動ルートをデジタル空間上で把握。施設内のレイアウト変更があった場合でもクラウド上のデジタル地図を更新するだけで対応できるため、柔軟な運用が可能となる。

　今回の取り組みでは、三井不動産がデリバリーロボットサービスの提供と施設運営との連携を担い、ＮＴＴ東日本がデジタルツイン環境およびデリバリーロボットの設計・構築、保守運用を担当。ＮＡＶＥＲがフィジカルＡＩを活用したデジタルツイン・デリバリーロボット基盤やロボット制御・運用に関する技術提供および支援を行う。

　三井不動産とＮＴＴ東日本は、これまでも東京ミッドタウン八重洲で、デジタルツインを活用した大規模複合施設向けの実証を行ってきた。今回のサービス開始も昨年度に行われた実証を踏まえて開始したもの。

配送フロアの拡大が課題ビル管理業務への活用も

　21日に行われたメディア説明会に参加した三井不動産ビルディング本部運営企画二部事業グループの杉本達哉主任は「東京ミッドタウン八重洲の竣工以来、ロボット実証でトライ＆エラーを重ねてきて、今回の実装につながった」と説明。課題については「現在は７階のオフィスにしか配送できていないため、今後は配送先を他のフロアへと拡大していく」と述べた。

　また、ＮＴＴ東日本マーケティング統括本部ビジネス開発本部無線＆ＩｏＴビジネス部先端無線／ＣＰＳビジネス担当の増山大史担当部長は「現在はデリバリーロボットとして稼働しているが、今後は１台のロボットが複数の機能を実装することで、より多くの機会で人間と協働することができる」と強調。さらにNAVER LABS Corporation Robotics Groupのグループリーダーのペク・ジュンヨン氏は「３社のパートナーシップが今後も広がることで、取り組みがスマートシティへと拡大していくことを期待している」と語った。

　３社は今後、デジタルツインのビル管理業務などへの活用も検討している。