カーゴニュースオンライン

　物流業界の「メガベンチャー」を標榜するＳＢＳホールディングス（本社・東京都新宿区、鎌田正彦社長）。Ｍ＆Ａでメーカー系物流子会社を次々とグループ化することで、売上高5000億円規模まで登りつめた。今期からスタートした５ヵ年の経営計画では、既存物流事業の利益率改善を最重要テーマに掲げる。グループをけん引する鎌田社長に、さらなる成長戦略や足元の経営課題、物流業界を取り巻くトピックへの見解などを聞いた。（インタビュアー／西村旦）

赤字事業は成長のための「産みの苦しみ」

　――２０２５年12月期業績は、売上高と純利益が過去最高を更新するなど好調でした。

　鎌田　たしかに業績自体は堅調ですが、赤字の事業がまだまだ残っています。前々期の段階で20億円以上の赤字があって削減に努めましたが、１年だけではなかなか改善せず、前期でも19億円くらい残っています。今期はこれを半減すべく取り組んでいきますが、お客様と結んだ契約の縛りなどもあってすぐにゼロにはなりません。前期を総括すると、前々期の非常に苦しい状態からは若干浮上してきたものの、まだＩＣＵ（集中治療室）からは出ることができない状況です。ただ、これはＳＢＳグループが成長を続けるための「産みの苦しみ」だととらえています。

　――「産みの苦しみ」とは。

　鎌田　我々のビジネスモデルは、親会社の方針によって営業利益率を１％台に抑えられてきたメーカー系物流子会社をグループに迎え入れ、外の仕事を増やしながら利益率を２％から３％、５％へと伸ばしていくというものですが、当然ながらそれには一定の時間がかかります。新しく仲間になった会社には「営業をしっかりやりながら一緒に成長していこう」と常々言っており、新規開拓をどんどんやらせています。そうすると、数多くの仕事を受注するなかで、黒字になると考えて獲ってきた仕事が赤字になってしまうことが往々にして起こります。それが「産みの苦しみ」ですが、ここを乗り越えていかなければなりません。赤字を恐れるあまり営業開発の手を止めてしまえばグループとしての成長はありません。

　――ＳＢＳグループのビジネスモデルの特性上、一定程度やむを得ない面があるわけですね。

　鎌田　前期は営業開発の拡大と赤字削減の両輪に注力してきましたが、改善にはもう少し時間がかかります。仮に赤字をもっと縮小できていたら、営業利益はさらに積み上がったはずです。Ｍ＆Ａによるのれんも背負っているので、のれん償却と赤字額を合わせた30数億円が営業利益を押し下げる要因になっています。