カーゴニュースオンライン

　国土交通省は８月27日、２０２７年度予算概算要求を公表した。一般会計は８兆７６９４億円（26年度予算対比１・４４倍）、東日本大震災復興特別会計は３５９億円（１・０３倍）、財政投融資は２兆１３４億円（１・４７倍）とした。そのうち物流部門が所管する予算は26年度当初予算と25年度補正予算を合わせた97億円に対し、２・１５倍となる２０９億円を要求。「総合物流施策大綱（２０２６年度～30年度）」を踏まえ、30年度までの「集中改革期間」での物流革新を抜本的に強化する。

商慣行見直しや自動運転トラック実装を推進

　物流分野では、物流の生産性向上、商慣行の見直しと人材確保、レベル４自動運転トラックの早期の社会実装を進めるほか、経済安全保障への対応として、石油に過度に依存しない物流の実現を図る。また、次世代型倉庫の導入促進を推進する。

　物流の生産性向上、商慣行の見直しと人材の確保では１６９億４８００万円の内数を充てる。うち、発着荷主の商慣習変革に61億９０００万円（新規事業）を充て発着荷主が物流事業者と連携し、より物流負荷の少ない発注を行うために必要なシステム改修経費や、新たに使用する物流施設の初年度利用料などを支援する。物流効率化集中促進事業には30億円を充て、自治体や地域、複数の荷主・物流事業者が連携して行う共同輸配送や新モーダルシフトの促進を図り、事業経費などを補助する。

 また、荷主・物流事業者間のデータ連携の促進や宅配便置き配サービスの事業者間連携を促す取り組みに４億２５００万円、宅配便の受け取り拠点の整備、貨客混載や共同配送の推進、ドローンの活用などに１億７５００万円、テールゲートリフターやトラック搭載クレーンの導入補助や、標準仕様パレットの利用促進に30億円、トラックドライバーや倉庫作業者の知識・技能に関する公正な評価基準を設けるとともに、物流倉庫での外国人人材の受け入れ環境整備に３億５０００万円（新規事業）を要求した。18億円を充て、高速道路でのレベル４自動運転トラックの早期の社会実装に向け、自動運転サービスのビジネスモデルの検討やシステム開発への支援を計画する。

　物流事業者のエネルギー確保手段の多元化・強じん化による経済安保対策として、太陽光・水素・バイオマスなどによる次世代エネルギーに係る設備導入や、環境性能の高いディーゼルトラックの導入支援するため15億円を要求した。