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　ヤマトホールディングス（本社・東京都中央区、櫻井敏之社長）と日本航空（ＪＡＬ、本社・東京都品川区、鳥取三津子社長）、ＪＡＬグループのスプリング・ジャパン（本社・千葉県成田市、浅見達朗社長）は３日、現在の国内線貨物専用機（フレイター）の運航について、２０２７年６月をメドに終了すると発表した。今後は旅客便のベリースペースなどで代替し、安定的な輸送手段の提供を図る。

　３社は「２０２４年問題」などに伴うトラックの輸送力の低下といった物流環境の変化に対応し、安定的な輸送力の確保やサービス品質の維持・向上に向けた新たな輸送手段として、24年４月から国内線フレイターの運航を開始。これまで成田空港、羽田空港、新千歳空港、関西国際空港、北九州空港、那覇空港で運用してきた。

　しかし、継続する円安や燃油高により輸送コストが上昇し、トラック輸送と航空輸送の価格差が当初の想定に反して拡大。国内線フレイターの運航継続に向けて、費用効率化の推進や路線の見直しによる需給適正化、フレイターの特性を活かした高付加価値サービスの提供などの取り組みを進めてきた。

　今回、安定した輸送サービスを持続的に提供するためには、旅客便ネットワーク（ベリースペース）を含む代替の輸送手段を活用することが最適であると判断し、27年６月をメドに国内線フレイターの運航終了を決めた。なお、路線ごとに終了時期が異なる可能性があるとしている。

　今後は代替輸送手段への円滑な移行を進め、安定的かつ持続的な輸送サービスの提供につなげていく。とくに半導体・自動車などの工業製品や農水産品の需要増加が見込まれる九州、北海道エリアでは、国が国際航空物流拠点としての機能強化を推進する北九州空港や新千歳空港を中心に、ベリースペースなどを活用することで、これまでの輸送品質と利便性の維持に努める。