カーゴニュースオンライン

　倉庫会社が倉庫の新設や建て替えに苦慮する一方、賃貸用物流施設の開発はピークアウトが見られるものの、依然として活発だ。直近では、日本ＧＬＰを傘下に持つアレス・マネジメント・コーポレーションが、日本の物流施設の開発を対象とした新たなファンドを６１２０億円規模で組成し、注目を集めた。賃貸用物流施設に巨額の投資マネーが集まるのに対し、エッセンシャルサービスの担い手である営業倉庫は、各種制約から必要な設備投資に踏み切れないという、物流インフラを巡るいびつな構造も浮かび上がってくる。

　物流不動産デベロッパーが賃貸用物流施設の投資の根拠としているのが、既存の倉庫の経年化だ。高度経済成長期以前に建てられた倉庫も多く、築40年を経過している倉庫も少なくない。建築費の高騰により、倉庫会社が自社で倉庫を建てることが困難になり、デベロッパー側では「借りるという選択肢しか残らない」との目論見もあり、賃料に対する強気な姿勢も垣間見える。ただ、倉庫会社からすると現状の賃料水準でかつ今後の上昇も予測されているなかでは採算が見込みにくく、賃借への切り替えも容易ではないようだ。