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　経済産業省は、地域の生活基盤を支えるサービス（エッセンシャルサービス）の持続性確保に向けて効率化に取り組む先進的な実証モデルをとりまとめ、「エッセンシャルサービス効率化先進実証モデル集」として公表した。

　経産省は、２０２６年６月に公布された改正産業競争力強化法において、卸小売・ガソリンスタンド・公共交通・物流などのエッセンシャルサービスの供給維持に向けた効率化に取り組む事業者を認定し、金融支援等を行う認定エッセンシャルサービス制度を創設した。認定制度の開始にあたって、事業効率化の取り組みを具体的にイメージできるよう、先進的な効率化の取り組みをまとめた。

　モデル集は運送分野では、上野ガス配送センターによる「ＬＰガス配送ノウハウを活かした伊賀地域における物流プラットフォームの構築（三重県伊賀市）」、ＷｋＴによる「青森県下北半島 地方共同混載輸送による生活必需品アクセス維持モデル（青森県下北半島）」、ヤマト運輸の「北海道過疎地域の商流連携を基盤とした配送一括管理システムによる共同輸配送（北海道道北・オホーツク）」が紹介された。

　また、小売分野では、手原産業倉庫による「コミュニティ施設等と既存物流網を組み合わせた地域密着型生活必需品供給拠点の構築（滋賀県甲賀市、奈良県宇陀市、大阪市住之江区）」、タクシーでは、松井急便の「物流事業を軸としたタクシー事業承継と貨客混載による地域唯一の物流・交通インフラの持続化（岐阜県恵那市）」の事例が選ばれている。