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　日本郵便グループとセイノーグループは５日、２０２４年５月から実施してきた幹線輸送の共同運行が今年９月までの累計実績で１万便を超えたと発表した。地方部などを中心に実施している共同集荷・配達の実施便数も累計で１万６０００便に達しており、業務提携が着実に進捗している。また、セイノーグループで先行している外国人ドライバーの採用について、今後は日本郵便グループにノウハウや知見を提供し、採用を支援していく方針も明らかにした。

共同化で運行コスト抑制、西濃運輸は数億円規模に

　両社グループは24年５月に業務提携に関する基本合意書を締結。日本郵便傘下の日本郵便輸送、ＪＰロジスティクス、セイノーホールディングス傘下の西濃運輸が中心となり、幹線輸送の共同化やエリア内での共同集配、拠点の共有化などの取り組みを進めてきた。

　24年５月から26年９月まで期間で実施した共同便の延べ便数は、幹線共同運行で１万49便、共同集配で１万６３２２便の計２万６３７１便となり、積載率の向上や運行コスト低減などにつなげている。

　５日に行われたオンライン説明会で、日本郵便の古閑圭一執行役員は「基本的に両社とも積載率が低く、リードタイムなどを含めた条件が合う区間で共同運行を実施している。定量的な効果は把握していないものの、積載率の改善などで一定のコスト効果はある」と述べた。また、西濃運輸の上條秀一執行役員は「現時点の試算では、年間約５５０tのＣＯ２削減効果に加え、年間で数億円規模のコスト効果を見込んでいる」と説明した。

　幹線輸送・エリア集配の共同化に加え、両社グループは25年７月からＴ２の自動運転トラックによる関東～関西間での共同運行も継続的に実施。往路では西濃運輸とＪＰロジスティクス、復路では西濃運輸と日本郵便の荷物を積載して運行しており、将来のレベル４運転を見据え、今後も共同運行を続けていく。

　さらに、今年３月にはＪＰロジスティクスの日向支店を九州西濃運輸の延岡営業所内に移転して拠点を共有化。今後も集配密度の薄い地方部を中心に、施設更新タイミングなどを勘案しながら共有化を推進していく。