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　高市早苗首相（写真）は10月29日の会見で、中東情勢を踏まえた「緊急的激変緩和措置」の今後の対応について方針を述べた。現在、補助金により１ℓあたり１７０円程度に抑制している基準価格について、12月以降、原油価格の動向を注視しつつ、春先に向けて毎月５円ずつ引き上げていくとした。「持続可能な制度」への円滑な移行にあたっては、「国民生活や経済活動への影響に十分配慮するとともに、原油価格の動向も注視しながら進めていく」と語った。

　高市首相は、わが国のガソリン価格がフランスやドイツと比べて半分以下で、産油国である米国をも下回る、国際的にも低い水準となっていることを説明。他方、ガソリンの補助単価は、足元では１ℓあたり50円を超えており、２０２２年１月の燃料油の激変緩和措置の開始以降、過去最高の水準に達していることにも触れた。

　高市氏は、「これは国民の皆様の貴重な税金を、１日あたり１００億円を超えるペースで使用して価格を抑えているということを意味する。これまでの燃料油支援のための基金への支出額は、同措置の開始以降、累計で約９・６兆円、そのうち高市内閣では約１・４兆円に達している」とし、ガソリン等の燃料油に対する補助について、与野党から措置の「出口」を見据えた提案が出されていたとした。