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　自民党の物流倉庫振興推進議員連盟（会長＝浜田靖一衆議院議員）は４日、自民党本部で第25回総会を開催し、倉庫業界からの要望を聴取した。会合には日本倉庫協会（日倉協、小野孝則会長）、日本冷蔵倉庫協会（日冷倉協、大櫛顕也会長）、全国定温倉庫協同組合（定倉協、太宰榮一理事長）の３団体が出席し、２０２７年度での税制特例の延長とＤＸ・ＧＸ推進のための予算措置を要望した。

　開会にあたって浜田会長が「物流倉庫の発展に向け、倉庫業の税制特例延長を実現しよう」と挨拶。続いて、議連の事務局長を兼ねる井林辰憲国土交通大臣が「倉庫業界振興のため、来年度予算の満額獲得と税制特例の延長に省全体で取り組んでいく」と表明した。

　日倉協は、労務費、燃料費、資材費、工事費などコスト上昇分を適切に価格転嫁できるよう、トラック・物流Ｇメンや公正取引委員会による荷主への働きかけの強化を求めたほか、トラック運送業で検討中の「適正原価」制度を参照し、倉庫料金に必要な原価を適切に反映できる制度の創設を要望した。小野会長は「倉庫事業は保管のみならず、入出庫、荷役、仕分け、検品などの多様な役務を担っている。その対価について、労務費、エネルギー費、施設の維持・更新費などの必要なコストを十分に反映できない場合、安定的・持続的な物流機能の確保に支障を来すおそれがある」と指摘。トラック運送業で「適正原価」の制度化が進められていることを踏まえ、倉庫業についても「倉庫料金に必要な原価を適切に反映し、荷主との価格協議を下支えするための制度的な仕組みについて検討いただきたい。その際、現行の料金届出制度や標準倉庫寄託約款との関係を整理し、実効性のある制度としていただきたい」と訴えた。

　日冷倉協は、27年度の予算措置について、冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進を図るため、環境省が増額要求している１００億円の獲得や補助率の原則２分の１への引き上げ、港湾地区での団地式冷蔵倉庫の整備促進に向けた支援を要望した。

　定倉協は「コスト上昇に即応できるサーチャージ的な料金制度を含んだ適正で持続可能な料金体系の再構築」を求めたほか、料金水準の引き上げ、定温割増料金の見直し、フレコン荷姿割増料金の設定、無償提供している保管用パレットに関して適正な使用料の支払い、賃上げ実績を反映した荷役料金の設定などを要望した。

　また、３団体は共通して、国税庁が検討している「取引相場のない株式（非上場株式）」の評価方法の見直しにより、企業によっては株式評価額が上昇し、事業承継時の税負担が増加する可能性があることを踏まえ、円滑な事業承継を阻害しない制度設計とし、必要な措置を講じるよう求めた。

　議連は業界からの要望を受け、税制特例の延長をはじめ、国税庁が検討している非上場株式の評価方法の見直しに関して、円滑な事業承継を阻害しない制度設計とすることや、価格転嫁の促進、事業者が適正な料金を収受できる環境の整備を決議した。そのほか、ＤＸ・ＧＸの推進、環境省の脱フロン・脱炭素化推進の増額分１００億円の獲得、政府備蓄米制度の安定的・持続可能な運営と、備蓄米の安定的な保管体制の確保に向けた商慣行の見直しなどの要請事項を盛り込み、国会と政府に対し要請を行うことなどを盛り込んだ決議を全会一致で採択した。