カーゴニュースオンライン

　全日本トラック協会（寺岡洋一会長）は４日、「燃料油に対する『緊急的激変緩和措置』に係るトラック運送業界からの要望書」を井林辰憲国土交通大臣および赤澤亮正経済産業大臣に提出した。全国ハイヤー・タクシー連合会と合同で行ったもので、全ト協から坂本克己最高顧問、重田雅史理事長、松崎宏則専務理事が両大臣を訪問し、要望書を手交した。

　要望書では、２月末以降の中東情勢の緊迫化により、トラックの燃料である軽油の価格は高騰し高止まりしている状況にあり、その価格高騰分を荷主企業や利用者に転嫁ができず、多くの事業者が厳しい事業運営を強いられていることを説明。 

　これまで燃料価格を抑制してきた「緊急的激変緩和措置」について段階的な見直しが示され、これにより、さらなる軽油価格の高騰が予想され、多くの事業者は事業存廃の岐路に直面し、このままでは国民生活に重大な影響を及ぼす恐れがあると指摘した。

　そこで、国民生活や経済活動への影響に配慮し、軽油に対する「緊急的激変緩和措置」における基準価格の現状維持することと、国交省・中小企業庁・公正取引委員会等関係省庁による燃料サーチャージの全面的な導入等確実な価格転嫁の促進および荷主等への対応の強化を求めた。