国内物流、海外物流でシナジー創出へ

　説明会の中でセイノーＨＤは、ＲＯＥ８・０％以上を目指す「ロードマップ２０２８」における成長トリガーのひとつがロジ事業の拡大だとした上で、「自社だけでは足りない成長スピードをＭ＆Ａで補っていく。今回、三菱電機ロジがグループインすることで、ロジ分野での新たな価値提供が可能になる」（神谷敏郎執行役員）とした。また、セイノーグループのロジ事業の強みとして輸送力を挙げ「〝運べないリスク〟が顕在化する中で、数多くの車両を有していることは優位性になる」（同）と強調した。

　国内物流におけるシナジーでは、国内２８０拠点・約１１９万㎡のセイノーグループの物流センターと、国内35拠点・約49万㎡の三菱電機ロジの拠点の相互活用を見据える。例えば、三菱電機ロジはこれまで、エアコンの需要が拡大する夏場に外部倉庫を賃借することでコスト上昇を招いていたが、今後はセイノーグループの倉庫を活用することで、需給の波に柔軟に対応することができる。また、セイノーグループの特積みや貸切輸送など各種輸送サービスを活用することで積載率の向上が可能になるほか、セイノー傘下のハコベルの求車求荷システムにより車両の安定供給を実現していく。

　国際物流では、セイノーＨＤが国際パートナーと位置付ける独ＤＢシェンカーや資本業務提携する阪急阪神エクスプレスのネットワークを活用することで、三菱電機ロジの国際物流事業の拡大を支援していく。三菱電機ロジは、三菱電機の国内物流についてはほぼ完全に受託している一方、海外物流では受託しきれていない部分があるという。そこでセイノーグループの海外ネットワークを活用することで、受託領域の拡大につなげる。

　また、セイノー情報サービスの在庫可視化システムを使ってグローバルサプライチェーンを最適化していくことも検討していく。昨年末に実施された三菱電機ロジの売却に向けた入札では、「セイノー情報サービスによる物流ＩＴソリューションにかなり魅力を感じていただいていた」（同）という。

　他方、三菱電機ロジの外販拡大に向けては、約84万社におよぶセイノーグループの顧客基盤を積極的に活用する。とくに三菱電機ロジとの親和性が高いとみられる約４０００社の荷主に対して、三菱電機ロジが持つ高い包装技術や重量品輸送の紹介などを通じて、三菱電機グループ外からの売上拡大を図っていく。

エレキ分野を中心にロジ事業を拡大へ

　セイノーＨＤは現在、「特積みのセイノーからロジのセイノーへ」を重点戦略に掲げ、ロジ戦略の強化に取り組んでいる。その一環から昨年４月には、メガフォワーダーの産業別ソリューションに倣って、注力３分野について「エレクトロニクス・ソリューション事業部」「オートモーティブ・バッテリー事業部」「ヘルスケア・ソリューション事業部」を立ち上げて専門性を担保した営業戦略を展開している。

　セイノーＨＤの24年３月期のロジ事業の売上高は約６３０億円。「ロードマップ２０２８」では、28年３月期にこれを１２００億円まで引き上げる計画だったが、今回の三菱電機ロジのグループ化で、26年３月期の段階でこの目標を大きく上回ることとなる。

　また、エレクトロニクス・ソリューション事業部を担当する日比野利夫執行役員（西濃運輸副社長）は、「現在のエレクトロニクス関連の売上規模は約２４０億円だが、その大半はまだ輸送が中心。今回、三菱電機ロジがグループに加わることで、輸送という土台の上にロジ事業を積み上げることができ、まだまだ伸ばせる余地がある。セイノーグループには、セイノースーパーエクスプレスというエレクトロニクス関連の輸送で高い評価を得ている会社もある」と述べ、事業拡大に自信を見せた。