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「標準的運賃」の８～９割水準？ 予想も先行

　「適正原価」は法的拘束力を持つため、発注する荷主側もその中身に注目する。「標準的運賃」は「貸切トラック」が対象で、時間制・距離制を基準としていたのに対し、「適正原価」は「運送形態の対象をどこまで広げるか」、「荷種の特性（ドライ／生鮮、重量勝ち／容積勝ち、高付加価値／低付加価値など）や物量の大小を考慮して定めるか」、「燃油費など物価上昇に対して変動するのか」「『標準的運賃』と同様に地域ごとに定めるのか、地域の物流事情はどの程度まで考慮するのか」――などを物流担当者は早期に把握したいようだ。

　荷主からは「継続的に適正原価を下回る取引」は行政による是正指導の対象となるが、「『適正原価』を下回る運賃の受注・発注があった場合、どの程度の期間や水準まで許容されるのか。数ヵ月に１回ならば許容されるのか。継続的に下回ることが認められないならば、断続的・インターバルを置けば認められるのか」――といった疑問が寄せられる。トラック運送業界の一部では「『標準的運賃』の８～９割相当」との予想も先行しており、荷主からは「そのレベルで設定されるのか。そうなると影響は相当大きい」という意見も聞こえてくる。

一定の周知期間が必要、原案提示は９月頃か？

　国交省は、今月20日まで全国のトラック事業者を対象に実施した運送実態調査の結果を精査・分析したうえで、実勢運賃の〝相場〟も勘案しながら慎重に策定作業を進める。同省の関係者は「『適正原価』は国交省だけで決めるものではなく、トラック運送事業者や輸送に関わる関係者の意見をうかがいながら策定していくことになる」とする。ただ、具体的な策定プロセスや公布までのスケジュールは「現時点では未決定」とした。荷主やトラック運送事業者からは早期の適正原価の公表を求める声も多いが「適正原価は国が単独で決めるものではない。施行時期は（法律が公布された）25年６月から３年以内とされているが、運送取引に大きな影響が及ぼすものであり、慎重な議論と周知期間が必要だ」と話す。

　一方、運送業界の一部には、国が「適正原価」の原案を作成するのは９月頃だとする見方がある。仮に年度始まりの28年４月に「適正原価」を施行する場合、１年間の周知期間を設けるならば27年４月の公布となる。公布の前段階として、公共性の高い運賃・料金を審議する運輸審議会での審議と国交大臣への諮問、政省令の策定、閣議決定などのプロセスに３ヵ月を要することも想定されるため、年内に「適正原価」案を取りまとめておく必要がある。それ以前に議論のための期間を３ヵ月とするならば、９月頃に原案が提示されることが関係者間の〝納得〟が得られやすいとの指摘もある。