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2024/11/20
行政
補助金・助成金
カーゴニュース 2024年7月2日 第5255号
国土交通省は６月21日、２０２４年４月調査による宅配便の再配達率が10・４％だったと発表した。前回調査の23年10月の11・１％と比べ０・７ pt改善した。また、前年同月の11・４％に対して１・０ pt改善した。再配達率減少の要因について、物流の「２０２４年問題」への社会的関心が広がり、ドライバー不足や輸送力減少への意識が徐々に高まってきたことが、利用者にも伝わってきたとの見方もある。
なお、調査対象はヤマト運輸（宅急便）、佐川急便（飛脚宅配便）、日本郵便（ゆうパック、ゆうパケット）の大手３社。今回は４月１日～30日に都市部・都市部近郊・地方の３エリアが含まれる営業所単位ごとに調査を実施した。次回調査は今年10月に実施する予定。
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