帝国データバンクによると、２０２４年上半期（１～６月）の道路貨物運送業者の倒産件数は１８６件で、前年同期（１３３件）から39・８％増となり、４年連続で増加した。上半期としては09年（２１８件）に次ぐ２番目となり、このままのペースで推移すると年間最多となった09年（３７４件）を上回る可能性がある。

　負債総額は２２７億８８００万円と前年同期（２５０億６８００万円）を下回り、１社あたりに換算すると約１億２３００万円となった。10億円を超える倒産は発生せず、倒産件数は１億円未満の小規模な業者が54・８％を占めた。

　倒産要因として多く見られたのが、燃料価格の高騰と人手不足（人件費負担）だった。軽油価格は燃料油価格激変緩和補助金導入後でも１ℓあたり１５５・２円（７月３日時点、資源エネルギー庁）で、10年前の１４７・４円（14年７月７日時点）に比べると７・８円も高い。小規模事業者としては、収益確保のために荷主に対して値上げ交渉を進めたくても、安値の同業に流れて失注しかねず、継続的には交渉がしづらいという現状も経営悪化を招いている。

　時間外労働の上限規制の開始による深刻な人手不足で、傭車コストの増加が営業損失の要因となったり、コロナ後の荷動き回復で増車したものの、燃料費や部品の値上げで収益を圧迫され、車両リース料や借入返済など金融債務が負担となるケースもあった。24年下半期も引き続き道路貨物運送業者の倒産は高水準で推移することが予想される。