国土交通省は７月31日、官民物流標準化懇談会モーダルシフト推進・標準化分科会の第４回会合を開催した。昨年11月に策定した鉄道・内航（フェリー・ＲＯＲＯ船）のモーダルシフトの輸送量を1
0年程度で倍増する目標を踏まえたうえで、最近の取り組み状況について関係者間で情報共有を図った。

　今後は９月頃に次回会合を開催し、荷主や物流事業者から要望や現状報告などを聞き課題を整理したうえで、秋頃には追加的なモーダルシフト促進策を提示する方向だ。

　また、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングが荷主を対象に行ったモーダルシフト実態調査の結果を報告した。それによると、今後数年間でモーダルシフトを行いたい貨物量をみると、鉄道輸送は現在の貨物量の６・７％相当、船舶輸送は７・８％相当と推計され、両社を合わせると14・５％相当までモーダルシフト貨物を増加したい意向がうかがえた。現状のモーダルシフト貨物量シェアの17・１％と足し合わせると31・６％となることから、荷主の意向としては現状の１・８倍程度まではモーダルシフトによる貨物輸送量を増やせる可能性があるとした。