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　日本貨物鉄道労働組合（ＪＲ貨物労組、村上貴史中央執行委員長）は１月31日、都内で第38回定期中央員会を開催し、２０２６春闘方針を決定した。ベア要求額をＪＲ総連の統一方針に則り「一律１万８０００円」とするとともに、回答指定日を３月18日に設定した。

　挨拶に立った村上委員長（写真）は冒頭、１月27日に信越線南長岡駅構内で入換作業中の作業員が転落した事故が発生したことについて、「ＪＲ貨物労組がこれまで取り組んできた完全確立の取り組みが不十分であったことを率直に自覚・反省し、同じような事故を再び起こさないために、安全確立の戦いを実践していく」と述べ、会社に対して安全体質の改善を求めていく考えを強調した。

　26春闘については「昨日（１月30日）のＪＲ総連の定期中央委員会で、統一要求を掲げて戦う方針が決定され、要求額は一律１万８０００円となった。ＪＲ貨物労組も同じく１万８０００円の一律額要求としていく方針であり、本日この後に委員会で審議していただく。連合は、昨年と同水準の５％以上の賃上げ方針を掲げているが、消費者物価指数は上昇を続けており、我々労働者は厳しい生活実態を強いられている。交通運輸産業における賃金水準を諸外国と比較すると、欧米の平均年収は１０００万円を超えており、いかに我々の賃金が低額に落とし込まれているかがわかる。私たちは日本で唯一の鉄道貨物事業に携わる労働者であり、安全を最優先として、鉄道貨物輸送の社会的使命をまっとうしていこうとしている。その優れた技術を将来にわたって継続・発展させていくためにも、賃金の大幅引き上げと労働条件の向上は絶対に必要だ。全組合員が団結して、３月の妥結まで一糸乱れぬ戦いをつくりだしていこう」と呼びかけた。

　中央委員会にはＪＲ総連の山口浩治委員長、ＪＲ貨物労連の辻井寛明事務局長、全国ＯＢ会の松村愼一事務局長が来賓として招かれ、それぞれ激励の挨拶を贈った。