宅配便業界で大手の〝棲み分け〟が進んでいる。かつては熾烈な競合関係にあったヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の３強だが、佐川と日本郵便、ヤマトと日本郵便がそれぞれ協業に動いたことで、「協調」路線に大きく舵を切った。とくに薄物小物の投函型サービスについては、日本郵便にサービスが集約され、各社とも得意領域に経営資源を集中する動きが加速している。また、ヤマト、佐川が相次いで「置き配」を〝解禁〟。今後、「置き配」が業界のデファクトスタンダードになることで、宅配便サービスのあり方が大きく変化していく可能性もある。

３社の23年度実績は、コロナ後初のマイナスに

　２０２３年度の大手３社合計の取扱個数は46 億２９００万個となり、前年度比１・０％減、個数ベースで約４９００万個の減少となった。コロナによる巣ごもり需要以降、取扱個数は増加を続けてきたが、23年度は物価上昇に伴う個人消費の冷え込みなどもあり、ＥＣを中心に宅配需要にもブレーキがかかった。

　各社の動向を振り返ると、ヤマトは１・９％減の22億９５００万個。年度を通じて前年割れ基調が続き、前年を上回ったのはわずか２ヵ月のみだった。佐川も２・５％減の13億２５００万個となり、２年連続での前年割れだった。

　唯一、前年実績を上回ったのは日本郵便で、３・０％増の10億９００万個。ただ、内訳を見ると、伸びをけん引したのは投函型サービスのゆうパケットで、ゆうパックのみの実績では前年割れだった。

　今期に入ってからの３社の動向も、ほぼ同様の傾向が続く。ヤマトの４―６月の取扱個数はほぼ前年同期並み（約３５００増）の５億５０９１万個。内訳は宅急便・宅急便コンパクト・ＥＡＺＹの３商品は２・０％増だったが、日本郵便への委託が進む投函型サービス（ネコポス・クロネコゆうパケット）が８・２％減となったことが響いた。

　佐川の飛脚宅配便の４―６月実績は、３・４％減の３億１８００万個で、依然として低調に推移している。

　一方、日本郵便の実績は５月までの２ヵ月分ながら、ゆうパックが２・６％増の８３８０万個、ゆうパケットが16・７％増の８３５５万個となっており好調を維持。とくに投函型サービスのゆうパケットについては、佐川、ヤマト両社からの委託が進んでいることから、２ケタ増の高い伸びを見せている。

　今期の３社合計の取扱個数については、各社とも下期以降の需要回復を見込んでいるものの、個人消費の回復が遅れているとの観測もあることから、年度トータルでは小幅な伸びにとどまりそうだ。

３社の事業戦略――得意分野にリソース集中へ

　そうした中で、今後の３社の事業戦略を見ていくと、それぞれの得意分野に経営資源を集中化していく動きに拍車がかかっていきそうだ。

　日本郵便は、郵便ネットワークの強みを活かせる薄物小物の投函型サービスであるゆうパケットをさらに強化していく。日本郵政グループの改訂計画である「ＪＰビジョン２０２５＋」では、ゆうパケットの取扱個数、収益を25年度までに23年度比で倍増（８０７億円→１６００億円、４・６億個→９・７億個）させる野心的な目標を掲げた。ゆうパックの取扱個数についても、23年度の５億５０００万個から25年度に６億２０００万個まで増やす計画だが、佐川とヤマトからの委託が進み、事実上の独占サービスとなったゆうパケットを郵便・物流事業における成長エンジンに明確に位置づけたかっこうだ。

　一方のヤマト運輸は、単価が低い投函型サービスを日本郵便に委託したことで、通常の宅急便を中心とした“箱の荷物”にリソースを集中していく。すでに一部で成果が出始めており、４―６月期の同社の取扱個数は全体では前年並みだが、宅急便・宅急便コンパクト・ＥＡＺＹの３商品に限るとプラスに転じており、下期以降さらなる取り扱いの拡大を図っていく。その戦略のひとつとなるのが法人ビジネス領域の開拓。サプライチェーンの上流工程から顧客のソリューションパートナーになることで、そこから発生する宅配需要を取り込んでいく。また、全国に最大４０００ヵ所あった宅急便営業所を今後数年で約１８００ヵ所まで集約するなどネットワーク・オペレーション構造改革を進め、コストを適正化していく（24年３月期末では２９１５ヵ所）。

　佐川急便は、本来の得意分野であるＢｔｏＢ小口荷物に注力していくとともに、同社がＴＭＳと呼ぶ宅配便以外の輸送サービスを拡大していく。また、以前から「個数より単価」の戦略を掲げており、むやみに数量を追うことなく、着実に単価水準を高めている。今後はハブとなる中継センターを新設することで、ネットワークとしての輸送キャパシティを高めるとともに、運行便の集約による幹線運行の効率化を進める。26年２月に東京都江東区に「東京中継センター」、同年７月に兵庫県尼崎市に「関西中継センター」を新設。東西２ヵ所に大型中継センターを整備することで、今後の取扱数量の増加にも対応できる持続的な輸送インフラを構築していく。