全日本トラック協会（坂本克己会長）はこのほど、２０２４年４～６月期のトラック運送業界の景況感（速報）をまとめた。運賃・料金の水準は改善基調にあるものの、燃料高・物価高等に対するコスト転嫁の進捗が遅れていることを背景に、業界の景況感は▲31・４と前回（１～３月期）より５・３ pt悪化。来期見通しは、事業環境の不透明感を背景に、▲41・３と９・９ pt悪化する見込み。

　実働率は▲17・５と５・６ pt悪化、実車率は▲14・３と０・６ pt改善した。運転者の採用動向は▲16・６と２・５ pt上昇、運転者の雇用動向（労働力の不足感）は74・０と８・６ pt低下し、労働力不足感は緩和した。今後の見通しは、実働率は▲22・０と４・５ pt悪化、実車率は▲20・２と５・９ pt悪化し、輸送効率は悪化する見込み。運転者の採用動向は▲21・５と４・９ pt低下し、運転者の雇用動向は83・４と９・４ pt上昇し、運転者労働力の不足感は強くなる見込み。

　所定外労働時間は▲46・６と10・４ pt減少、貨物の再委託（下請運送会社への委託割合）は▲14・３と９・６ pt減少した。経常損益は▲13・９と12・５ pt改善した。今後の見通しでは、所定外労働時間は▲49・３と２・７ pt減少し、貨物の再委託は▲19・３と５・０pt減少の見込み。経常損益は▲22・４と８・５ pt悪化を見込む。

　一般貨物では、運賃・料金の水準は41・０と０・７ pt改善したものの、輸送数量は▲25・９と８・７ pt悪化したことから、営業収入（売上高）は▲８・５と３・５ pt悪化した。営業利益は▲11・３と９・５ pt改善した。今後の見通しでは、輸送数量は▲25・５と０・４ pt改善、運賃・料金の水準は34・９と６・１ pt悪化することから、営業収入は▲14・２と５・７ pt悪化する見込み。営業利益は、▲17・０と５・７ pt悪化する見通し。