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　全日本トラック協会（寺岡洋一会長）は20日、東京都内で新年賀詞交歓会を開催し、トラック事業者、行政、関係団体、政界などから約６００人が参加した。

　寺岡会長（由良陸運）は、「昨年は激動の１年と言われるが、トラック運送業界にとってはすばらしい１年だった。トラック適正化二法をはじめいくつもの法案が成立し、それらすべてが業界のとって有意義で価値のある法案だった。秋から冬にかけては業界や国民の悲願でもあったガソリン、軽油に係る暫定税率の廃止が決定された。暫定税率と表裏一体で、我々の活動の生命線でもある運輸事業振興助成交付金についても運輸事業振興助成法の一部改正案が提出され、年末には現状に見合う手当をしていただけるという連絡があり、業界一同安心して新しい年を迎えることができた」と振り返った。

　さらに、「特筆すべきことは、それらの法案がすべて全会一致で、一党の会派の反対もなく成立したことであり、これは歴史的なことだと聞いている。坂本（克己）最高顧問が先頭に立って、各会派への陳情・要望に東奔西走し、国土交通省からは節目、節目で的確なご指導をいただけた。そういった相乗効果があって、我々が有意義ですばらしい１年だったと言えるのではないか」と謝辞を述べ、そうした支援への“恩返し”として「エッセンシャルワーカーとしての職責を果たし、国民生活や経済活動において皆様にご迷惑をおかけしない、質の高い、安全で確実な輸送サービスを提供していきたい」と力強く語った。

　来賓を代表し、金子恭之国土交通大臣が挨拶に立ち、トラック適正化二法について、「まずは４月の施行に向け、違法な白トラに対する荷主等の取り締まりや、再委託を２回以内とする努力義務などについて丁寧な周知を進めるとともに、３年以内に施行する事業許可更新制や適正原価の導入の準備を着実に進めていく。トラック・物流Ｇメンについては、昨年10月、11月を集中監視月間とし、適正な取引を阻害する疑いのある悪質な荷主等に対する監視を強化した。今回、初めて公正取引委員会と合同パトロールを実施し、改正物流法や中小受託取引適正化法の周知・啓発活動を行った。今後もトラック事業における取引環境の適正化に着実に取り組む」と述べた。