カーゴニュースオンライン

　全国交通運輸労働組合総連合（交通労連、織田正弘中央執行委員長）のトラック部会は16日、第２回中央委員会をオンライン方式で開催し、２０２６年度春闘の要求方針を決めた。賃金については、所定内賃金の７・０％以上を要求し、目安となる賃金引き上げ額は、１人あたり平均１万８０００円とした。臨時給については１１０万円中心で要求する。その他の要求では、年間休日１２０日以上などを掲げた。

　賃上げ率については昨年の６・５％より０・５pt高く、目安金額は昨年の平均１万５８００円より２２００円上回った。連合の26年春闘方針の５％引き上げよりも高い水準としたが、これは他産業との格差を是正しなければ、トラック運輸産業の人材確保ますます困難になるとの考えによるもの。

　要求金額の７％以上、１万８０００円目安は、トラック部会サンプル組合15組合の所定内賃金の平均25万８２４５円（平均年齢46・４歳、勤続15・２年）を基に、定昇相当分１・５％程度（３８４２円）と賃上げ分５・５％以上（１万４２０３円）に基づく。臨時給（ボーナス）は、生活の安定を踏まえ、年間１人平均１１０万円中心とした。配分は夏50％、冬50％を基準とした。

「２年以上待てる余裕と体力はない」織田委員長

　中央委員会の開催にあたり、織田委員長は運賃の収受状況について言及し「物価高騰や企業物価の上昇に対し、運賃の上昇は追い付いていないと認識している。業界全体が一致結束し、適正運賃収受に取り組んでいくべきだ」と強調した。また、昨年６月に成立したトラック適正化二法について「事業許可更新制度の施行と適正原価の施行は、28年からと予定されている。２年強の待ち時間があるが、この期間にレベルの高い処遇改善を進められないと人材不足は一層進行し、輸送力と現場力の低下が進んでしまうと推測している」と懸念を表明。「この現状では、適正原価が施行される２年以上待てる余裕と体力はない。価格転嫁と適正運賃収受を早急に進めなければならない」と訴えた。