日本通信販売協会（ＪＡＤＭＡ、梶原健司会長）が８月27日に発表した「２０２３年度通販市場売上高調査（速報値）」によると、23年度の通販市場規模は前年度比６・７ ％増の13兆５６００億円となった。金額ベースでは前年度比で８５００億円増加した。

　アフターコロナを経て、店舗販売やインバウンド需要などが回復を見せ始める一方で、物価高騰の影響などもあり、伸び率としては前年度の10・９％には届かなかったものの、例年度並みの伸長率は維持した。なお、直近10年の平均成長率は８・８％で、マイナス成長を記録した１９９８年度以来、25年連続して増加傾向が続いている。

　通販・ＥＣ市場の傾向として、ＢｔｏＢやモール系が堅調であることに加え、商材では食料品や健康食品、雑貨が比較的好調だった。

　コロナ需要が徐々に落ち着く一方で、対面イベントや店舗販売など通販以外の市場も回復が見られ、消費者行動が多様化するなか、22年度の伸び率は前年を３・１pt上回った。また、直近10年の平均成長率は９・０％と、マイナス成長を記録した98年度以来、24年連続して増加傾向が続いた。通販・ＥＣ市場の傾向としてはＢｔｏＢやモール系が堅調であることに加え、商材では衣料品や化粧品、健康食品を含む食料品が好調だった。

　同調査はＪＡＤＭＡ会員情報に加えて、会員４１６社（調査時点）を対象に実施した「第42回通信販売企業実態調査」から得た回答の売上部分を先行集計した結果と、各種調査から推計できる有力非会員３７０社の売上を加えて算出。調査期間は今年７月２日～８月19日。推計値は、衣料品や雑貨、化粧品、健康食品などの物販が中心。