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　政府は６日、「物資の流通の効率化に関する法律の一部を改正する法律（改正物流効率化法）案」を閣議決定した。改正法はトラックドライバーの負担を軽減し、物流を維持するため、長距離輸送を複数のドライバーで分担する「中継輸送」の普及促進を図ることを目的としている。荷役施設やドライバーの休憩施設を備え、中継輸送を実施できる「特定貨物自動車中継輸送施設」を整備する企業や、中継輸送を実施する事業者に対し、税制特例や予算措置により支援を行う「中継輸送計画認定制度」を創設する。今国会に提出し、公布から６ヵ月以内に施行する。

　改正法は中継輸送の普及に向け、国・自治体やトラック事業者、倉庫業者、荷主に努力義務を課す。トラック事業者は企業間で連携・協働し、中継輸送を実施することが努力義務となる。倉庫と荷主は、業務遂行に支障のない範囲内で中継輸送の円滑な実施に協力することが努力義務となる。

　一方、国は中継輸送の関係者間の連携・協働を促進するための基本方針を定め、中継輸送を行う事業者に対し、実施に関する情報提供や助言など必要な措置を講ずるよう努める。また、特定貨物自動車中継輸送施設と関係する地方自治体には、中継輸送の実施に必要な助言や協力を行うよう努めることを義務付けた。