国土交通省は、２０２５年度の税制改正で、鉄道の豪雨対策の促進に向け特例措置を創設する。多額の費用を要する豪雨対策について、鉄道事業者の負担を軽減することで、旅客・貨物の鉄道ネットワーク・サプライチェーンの寸断防止を目指す。

　国交省が財務省に提出した25年度の税制改正要望で明らかにした。要望では、鉄道事業者が豪雨対策のために取得した施設について、取得後５年間の固定資産税を課税標準の３分の１に軽減する措置を２年間（25年４月～27年３月）創設するとしている。豪雨対策のイメージとして、橋りょうの流出・傾斜防止対策としてブロックによる橋脚の補強、斜面の崩壊防止対策としてコンクリート枠による斜面の補強を挙げている。

　近年、豪雨災害が激甚化・頻発化しており、被害額が増加傾向にある。いったん線路などへの土砂流入事故が生じると復旧に長期間を要することから、未然に防止することで、地域の足の確保や旅客・貨物の鉄道ネットワークの維持を図っていく。