経済産業省は12日、第６回モビリティ水素官民協議会を開催した。商用燃料電池車（ＦＣＶ）の普及に向けた今後の方向性として、当面は、重点地域で集中的に車両の導入と水素ステーションの整備を進め、普及モデルの確立を図る方針を示した。年度末をメドに重点地域を決定する。

　都道府県単位で重点地域の選定を行うとともに、重点地域に対してより集中的に支援を講じる。長距離輸送は特にＦＣＶへの期待が大きく、幹線で走行する大型トラックや地域における小型トラック・バスを中心に水素の需要が集中。車両と一体的に水素ステーションの整備を図り、社会実装を進める。

　需要基準は、都道府県内に登録されている車両の輸送トンキロ数が50億トンキロ／年以上あり、都道府県内の高速道路での大型車走行台数が上下線合計で１万台／日以上あることとする。初回は冬頃をメドに公募を開始し、年度末をメドに選定。定期的に継続可否の審査を実施するとともに、選定状況等を踏まえ、追加公募の検討も行う。