カーゴニュースオンライン

　ホンダモビリティソリューションズ（本社・東京都港区、鈴木聡社長）は、全国のドライバー７０９人を対象とした独自の意識調査を行った。トラックのドライバー、バス・タクシーのドライバー、宅配便のドライバーが対象。

　働き方改革関連法改正が施行された２０２４年４月以降に、月給に変化があったかどうかを聞いたところ、トラックのドライバーでは66・６％、宅配ドライバーでは64・８％が「あまり変化がない」と回答した。

　24年４月前後でドライバーの仕事をする中で変化を感じることがあるかについては、全種別のドライバーで「人手が不足するようになった」（36・４％）が最も多い回答だった。

　ドライバー３種別に見ると、宅配便のドライバーでは「仕事に余裕がなくなった」と回答する割合が、他の種別のドライバーの回答と比較して多い。ＥＣ市場の拡大等により、宅配ニーズが高まる中で、人手不足への対策や効率化が急務の領域だと推察される。

　ドライバーの仕事をするにあたり改善を期待することは「労働時間に見合った給料にしてほしい」が最多。宅配ドライバーは、「人を増やしてほしい」の割合が他の種別のドライバーよりも多く、３人に１人が働き手の増加を切望していた。