帝国データバンクは「イトーヨーカ堂」サプライチェーン動向調査を行い、その結果を公表した。供給網を構成する企業を業種別にみると、配送業務などを担う「一般貨物自動車運送」が突出している。北海道では、既に札幌都市圏を含め全店舗の閉鎖が決定しており、閉鎖対象の店舗などへ商品配送を行っていた企業の供給網で影響が及ぶ可能性がある。

　カナダのアリマンタシォン・クシュタール社から買収提案を受けたことを受け、国内流通大手のセブン＆アイ・ホールディングスは、企業価値向上策として傘下のイトーヨーカ堂など食品スーパーや外食、専門店事業など、主力となるコンビニエンスストア以外の非中核事業を整理する方針をこのほど明らかにした。同社は既に、運営するＧＭＳ型店舗について首都圏を中心に集約し、２０２６年までに国内33店舗を閉鎖する構造改革を進めている。

　「イトーヨーカ堂」向けに生鮮品を供給する企業や、テナント出店などで取引があるサプライチェーン企業（供給網）の総数は、２０２４年７月時点で国内に1万４８５社判明した。派生する売上高（取引高）は1兆７７０６億円にのぼり、同社の年間売上高８１４９億円（24年２月期）の約２・２倍の規模となっている。

　供給網を構成する企業を業種別に見ると、配送業務などを担う「一般貨物自動車運送」が８７２社を占めた。店舗間配送のほか、ヨーカ堂向けに物品を供給する企業間輸送などの業務が多いことを背景に、「他の食料・飲料卸（バター、水産練り製品など）」（３７７社）に比べて２倍以上の水準だった。