楽天グループ（本社・東京都世田谷区、三木谷浩史会長兼社長）、日本郵便（本社・東京都千代田区、千田哲也社長）と、静岡県などでスーパーマーケット事業を展開するタカラ・エムシー（本社・静岡市駿河区、上野拓社長）の３社は来月５日より、静岡市の中山間地「奥静地域」で買い物支援サービスの実証運用を開始する。

　具体的には、日本郵便の会員制買い物サービス「おたがいマーケット」と、楽天が運営するネットスーパーのプラットフォーム「楽天全国スーパー」を活用。「楽天全国スーパー」に参画する、タカラ・エムシーが運営する「フードマーケットマム ネットスーパー」で注文した商品を、実店舗最寄りの郵便局まで運び、日本郵便が日々運行する集配車両の空きスペースや既存配達網を活用して、受取先拠点に届ける。受取先に複数注文分をまとめて配達することで、地域の利便性向上とともに輸送の効率化を図り、人口減少が進む地域においても持続可能なサービスを実現する。

　実運用の実施期間は同５日から来年４月30日まで。サービス利用料は、「おたがいマーケット」利用料金（月額９９０円）と「フードマーケットマム ネットスーパー」配達料（１回の注文当たり税込５５００円以上の場合は２２０円、５５００円未満の場合は４４０円）の合計料金となる。配達時間は注文日から３日後までの午後～夕方の間。

　奥静地域は、多くの住民の自宅からスーパーなどの店舗が離れており、交通手段も限られていることから、食料品などの日常の買い物が困難な状況に置かれている。３社では「今後も対象地域における持続的な地域経済・地域社会の発展に貢献する」とコメントしており、楽天と日本郵便では「今回の実証運用の知見を活かし、日本全国の買い物困難地域の支援および持続的な発展に寄与する」としている。