ヤマトホールディングス（本社・東京都中央区、長尾裕社長）の２０２５年３月期第２四半期連結業績は、営業利益が前年同期比２７３億円減の１５０億円となり赤字に沈んだ。主力の宅配便事業は取扱個数こそ前年を上回ったものの、大口法人の単価が低迷したほか、積載効率低下や運送委託費の上昇で採算が悪化。下期で一定の改善を見込むものの、通期予想は大幅な下方修正を余儀なくされた。一方、同社は５日、３ＰＬ中堅のナカノ商会（本社・東京都江戸川区、沼澤宏社長）を12月１日付で連結子会社化すると発表。宅配便事業に次ぐ事業の柱に位置づける「コントラクト・ロジスティクス（ＣＬ）事業」でのシナジー創出を急ぐ。

単価低迷、運送コスト増が収益圧迫

　同社の２Ｑ業連結績は、売上高が前年同期比３・０％減の８４０４億円、営業損失が１５０億円（前期は１２３億円の黒字）、経常損失が１３６億円（１２６億円の黒字）、純損失が１１１億円（53億円の黒字）。

　売上高では、主力の宅配便３商品（宅急便・宅急便コンパクト・ＥＡＺＹ）の取扱個数が３・５％増の９億４４１７万２０００個と前年を上回ったが、比較的単価が高いリテール領域（個人・小口法人）での取扱個数が減ったことや、日本郵便への委託が進む投函サービス（ネコポス、クロネコゆうパケット、クロネコゆうメール）の減少により運送収入が落ち込んだ。ＣＬ事業も、前期までのコロナワクチン関連業務が剥落したことが響き減収だった。

　利益面では、人件費上昇などの外部要因に加えて、大口顧客を中心に宅配便単価が下落したことや積載効率低下に伴う輸送コスト増加が利益を押し下げた。さらに、今年４月に就航したフレイター（貨物専用機）事業もコストが先行し、同事業だけで71億円の損失を計上した。

　宅配便事業の詳細を見ると、宅配便３商品の取扱個数の内訳は、リテールが４億２８２４万４０００個（１・９％減）、大口法人が５億１５９２万８０００個（８・５％増）となり、大口法人の伸びが目立つ。一方、前年同期と比較した単価は、リテールが１・１％増となったものの、大口法人は２・５％減となり、大口法人の単価下落が収益を圧迫。上期の平均単価は７０８円となり、前年同期を12円下回った。

下期に改善見込むも、大幅下方修正

　こうした状況を受けて、同社では下期に収益改善に向けた取り組みを実施する。大口法人へのプライシング適正化では、12月の繁忙期を対象にシーズンチャージの徴収を進めていくほか、低採算顧客約１８００社と交渉し、法人単価の引き上げを狙う。また、ＣＬ事業と連携し、顧客のサプライチェーン全体への提案を強化していく。外販収入の獲得が遅れているフレイター事業では、就航地周辺の顧客への営業活動を強化し、損失幅の縮小を図る。

　ネットワーク・オペレーション構造改革では、輸送効率や積載効率の低下によるコスト増加に歯止めをかけることに注力する。２Ｑ累計での輸送コストが前年同期比で66億円上昇しており、ターミナル間の幹線輸送の配車適正化などによりコスト抑制に取り組む。

　通期業績は、売上高１兆７３００億円（前期比１・６％減）、営業利益１００億円（75・０％減）、経常利益１００億円（75・３％減）、当期純利益50億円（86・７％減）の減収減益を予想。下期の一定の改善効果を見込むものの、２Ｑまでの状況などを踏まえ、大幅な下方修正を余儀なくされた。

　宅配便３商品の通期での取扱個数は前期比３・５％増の19億５２８０万個を想定。このうちリテールは８億８３８０万個（１・１％減）、大口法人10億６９００万個（７・７％増）を見込む。単価は前期比７円減の７１４円と、２Ｑ実績からの上昇を計画する。