山九（本社・東京都中央区、中村公大社長）は、パートナー企業との取引価格協議の進捗状況について公表した。

　同社は従前からパートナー企業（協力会社）との共存共栄を進める観点から、「パートナーシップ構築宣言」の採択、ソーシャルローンでの調達資金を原資としたパートナー企業への支払いの早期化などに取り組んできた。

　こうした取り組みに加え、２０２３年11月に公正取引委員会から公表された「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」に沿い、パートナー企業との取引価格に、労務費等のコスト上昇を適切に転嫁させることを全社通達し、取り組みを行っている。

　具体的には、山九およびグループ会社のパートナー企業の中で、経常的に取引があり、一定期間、取引価格の協議が実施されていない企業に対して、山九側から呼び掛けを行い、協議を実施。今年度上半期は、約１０００社に呼び掛けを行い、このうち７１８社と協議を実施し、６２９社と取引価格を改定するに至った。

　山九では、今後もこうした取り組みを継続することにより、パートナー企業との信頼関係の強化と、サプライチェーン全体での取引環境改善への貢献に取り組んでいく。