クラウド物流管理ソリューション「ＭＯＶＯ（ムーボ）」シリーズなどの提供を通じて、物流業界で存在感を高めているのがＨａｃｏｂｕ（ハコブ、本社・東京都港区）だ。同社の多彩なソリューションは大手荷主を中心に導入が拡大。各サービスを通じて蓄積された物流データをもとに、事業者の垣根を超えて共有・利活用できる物流情報プラットフォーム（ＰＦ）の構築を進めることで〝運ぶを最適化〟する。佐々木太郎代表取締役社長ＣＥＯに今後の戦略や展望を聞いた。

（インタビュアー／松浦優樹）

デジタルによる物流課題解決は「とても意義深い」

　――まずは貴社の事業概要や経営の方向性について教えてください。

　佐々木　当社は〝運ぶを最適化する〟をミッションに掲げて事業を展開しており、とくに企業間物流に関わるステークホルダーが、デジタル上でつながれるような物流情報ＰＦを作ることを目指しています。その実現に向けた主な事業が、物流現場の課題解決につながるアプリケーションの開発であり、バース予約システム「ＭＯＶＯ Ｂｅｒｔｈ（ムーボ・バース）」をはじめとした「ＭＯＶＯ（ムーボ）」シリーズの展開です。

　多くの企業が当社のアプリを利用することで物流データがクラウドに蓄積され、さらにそれが物流ビッグデータへと成長していきます。この物流ビッグデータを活用することで、共同配送などを実現し、個社最適だけでなく企業間連携の最適化、ゆくゆくは社会全体の最適化に結びついていきます。当社のアプリが物流現場に普及・浸透することで、理想のＰＦができあがっていくというビジョンを描いています。

　――これまでのキャリアについてお聞きします。どのような経緯で物流アプリケーションを開発する企業を設立することになったのでしょうか。

　佐々木　元々はコンサルティング会社に務めていましたが、独立して起業し、Ｈａｃｏｂｕは３回目の起業となります。２回目の起業でコンサルティングビジネスを行っていた頃、とある卸売会社の経営改革プロジェクトに携わったのですが、その経営改革のテーマのひとつに「物流の効率化」がありました。

　私はそれまで物流に関しては一般人程度の知識しか持っていなかったのですが、プロジェクトに携わる中で物流現場に何度も赴く機会があり、企業間物流は人々の暮らしを支える重要なインフラであるにも関わらず、現場は非常にアナログで非効率な環境にあり、多くの課題を抱えていることを知りました。課題を抱える現場をデジタルの力でアップデートし、社会に必要不可欠なインフラを支えていくということはとても意義深いテーマだと考え、Ｈａｃｏｂｕの創業につながりました。