荷主向けソリューション開発へ軸足をシフト

　――創業当初から物流データを活用するＰＦを作ろうという構想はあったのでしょうか。

　佐々木　物流の最適化にはデータドリブンが必要となる、という考え方は当初から念頭にあり、物流に関わる様々な課題は、事業者間で物流データが十分に共有されていないことに起因していると考えていました。情報をデジタル化し、共有できるＰＦを構築することができれば、課題の多くは解決できるのではないかというアイデアを会社設立の３～４年目ごろから持っていました。

　最初に考えたのは、トラックの運行情報を可視化し、どのトラックが「いつ、どのルートを走っているのか」を把握できれば、積載率の計算が容易となり、合理的な輸配送が可能になるのではないかというアイデアです。その発想が出発点となり、中小の運送会社向けに動態管理サービスをリリースしました。

　この業界は荷主がいて、物流事業者側には元請け、さらに下請けである多くの中小企業がいるという多重下請け構造となっており、まずは中小企業からアプローチしていこうと考えました。しかし、多くの下請け事業者は荷主や元請けに求められてデジタル化を進める、という状況でしたので、システムの普及はなかなか進まないという壁にぶつかりました。

　あるとき、大和ハウス工業さんが物流施設の入居テナントである荷主を集めてセミナーを開催して、私も登壇させていただき、物流データの活用に関する構想を発表しました。そこで、大手の荷主さんと接する機会が生まれ、荷主を対象としたソリューションを開発すれば、思い描いていたようなデジタルによるインフラのアップデートが実現できると考えるようになり、開発の方向性を変えました。

　――物流課題の解決にはビッグデータの活用が重要とのことですが、近年話題になっている

２０２４年問題」に対しては、具体的にはどのような解決策を提示できるのでしょうか。

　佐々木　課題を解決するためにはまず、課題の本質を見極める必要があります。たとえば、「２０２４年問題」は何が課題なのかというと、ドライバーの労働時間が長いことであり、労働時間が長い理由のひとつは待機時間が長いからです。すると、次になぜ待機時間が長いのかという疑問が生まれます。そこから、本当に待機時間が長いからだけなのか、他にも課題があるのではないかといった新たな疑問も生まれ、結局は現状を細部まで詳細に把握しないことには、解決策を打ち出しにくいのだとわかります。

　現場が非効率ゆえに労働時間が長時間化していることがわかっていても、どこでどのような問題が発生しているのかを分析できない理由は、データを押さえていないからです。私達のアプリケーションによって現場の状況をデータ化し、共有できる基盤を作ることで、「２０２４年問題」の解決に貢献できるのではないかと考えています。

　その手立てのひとつとして、動態管理システム「ＭＯＶＯ Ｆｌｅｅｔ（ムーボ・フリート）」で蓄積した運行データを活用する「ＭＯＶＯ  Ｘ―Ｄａｔａ（ムーボ・クロスデータ）」を９月にリリースしました。運行データをもとに非効率な車両やルートを抽出して、改善案を提示するほか、共同輸配送の可能性を提案するなど、輸配送全般の効率化を図るシステムです。「ムーボ・フリート」を導入していることを前提としたサービスになりますが、すでに多くの引き合いをいただいています。また、バース予約システムの「ムーボ・バース」にしても、荷待ち時間を記録できるだけでなく、時系列やセンター間での比較・分析ができるダッシュボードを搭載するなど、データ活用に効果的な機能を追加しています。