野村不動産（本社・東京都新宿区、松尾大作社長）は14日、２０２２年４月から取り組んできた、物流に係る自動化・省人化に向けた様々な課題解決を目指す企業間共創プログラム「Techrum（テクラム）」の効果検証拠点である「習志野Techrum Hub」について、特定の業種・品物における入出荷の実作業を想定した検証が可能となるソリューションの展示を開始し、リニューアルしたと発表した。30社・70種類以上の機器で検証することができるようになり荷主・物流企業の課題の早期解決・人材不足解消を目指す。

　習志野Techrum Hubを開設して以降、累計３４９社、２０００人以上（24年10月時点）が来場し、課題のヒアリングや自動化・省人化機器の効果検証を行ってきた。直近１年間の来場者数は前年同期比で２・４倍に増加するなど自動化・省人化を中心とした物流ＤＸへの興味関心は年々確実に高まっている。一方、多くの企業は「情報収集」のため、個別のソリューションを見学・検証する段階にとどまっており、自社の物流業務に適したソリューションを本格的に導入するケースは限られている状況にあった。

　人手不足の顕在化が加速する中、物流業界全体で自動化・省人化が普及していない要因分析を行い、より現実的かつ網羅的にＤＸを検証できる環境を提供するため、リニューアルに至った。過去の検証結果を踏まえ、業種・品物・荷姿ごとに最適なソリューションの組み合せを実作業現場のフローやプロセスに沿って設置。具体的には、入荷～出荷の一連の工程を30社・70種類以上の機器を用いて、５つのパターン（ストーリー）を構築し、各企業の物流業務に則した最適化手法やソリューションを見つけることが可能となる。また、自動化・省人化機器のみならず、現状の問題や課題を把握するための可視化ソフトウェアや従業員の安心・安全を保持する環境改善のツールの展示も行っている。