国土交通省は11月22日、トラックドライバー不足による輸送力不足への対策として「新たなモーダルシフトに向けた対応方策」（新モーダルシフト方策）を同省ＨＰで公表した。政府は２０２３年６月に策定した「物流革新に向けた政策パッケージ」を踏まえ、「２０２４年問題」対策の一環として鉄道コンテナとフェリー・ＲＯＲＯ船など内航海運それぞれの輸送量と輸送分担率を今後10年程度で倍増させる目標を掲げている。「新モーダルシフト方策」はこの目標に加え、ダブル連結トラックと国内航空貨物輸送の輸送量と輸送分担率も今後10年程度で倍増させる。また、自動運転トラックの早期実用化で輸送力の増強を図ることとした。今後は必要な予算措置を講じることで「新モーダルシフト」を促進する。

　ダブル連結トラックと国内航空による輸送量の目標値は明示していないが、鉄道コンテナ輸送量は20年度の１８００万ｔ（分担率０・４％）を30年代前半に３６００万ｔ（０・８％）に増やす。フェリー・ＲＯＲＯ船などによる輸送量は20年度の５０００万ｔ（１・３％）を30年代前半に１億ｔ（２・６％）にする。なお、政府は26年度後半に政府全体の物流政策を見直す方針で、その一環として「新モーダルシフト」の目標値も見直す。