中小企業庁は11月29日、９月の価格交渉促進月間フォローアップ調査の結果を公表した。発注側企業から申し入れがあり、価格交渉が行われた割合は、全体で前回から約２pt増の28・３％で、価格交渉できる雰囲気が更に醸成されつつある。価格転嫁率は49・７％で、コストの増額分を全額価格転嫁できた企業の割合が増加した。

　発注者の立場で価格交渉の実施状況のランキングによると、「トラック運送」は全業種最下位の30位だった。「運輸・郵便（トラック運送除く）」は11位。コスト増加に対する転嫁率のランキングでは、「トラック運送」は最下位の30位で転嫁率は29・５％だった。「運輸・郵便（トラック運送除く）」は25位で45・５％となっている。

　受注者の立場で受注者での価格転嫁率は「トラック運送」は29位で34・４％。「運輸・郵便（トラック運送除く）」は18位で47・７％だった。「価格交渉は行われたが、全く価格転嫁ができなかった」企業の割合が高い業種にトラック運送（17・２％）も含まれていた。