中野洋昌国土交通大臣（写真）は専門紙記者会見を開き、新年の国交省の取り組みを語った。物流の「２０２４年問題」について「喫緊の課題であると同時に、年々深刻化していく構造的な問題だ。〝物流革新元年〟と定めた２０２４年に引き続き継続的に課題に対応し、２０２５年がさらなる飛躍の年となるよう、政府一丸となって全力で取り組む」と表明した。

「24年問題」には社会全体の取り組みが不可欠

　中野国交大臣は、物流の「２０２４年問題」の解決を図るためには「物流の効率化や商慣行の見直しなどに向けて、荷主企業、物流事業者、消費者、そして行政が協力し、我が国の物流を支えるための環境整備に社会全体として取り組んでいくことが不可欠だ」と強調。そのための施策の一環として、昨年５月に公布された改正物流効率化法に基づく規制的措置について「今年４月の施行に向け、準備を進めている」と述べ、規制的措置のポイントは「荷主・物流事業者双方の連携・協力の義務付けであり、引き続き、荷主を所管する関係省庁とも連携しながら、改正内容の周知徹底を図っていく」と方針を示した。また、今年度予算と24年度補正予算による施策として「物流の革新や持続的成長を図るため、物流効率化に向けた陸・海・空の輸送モードを活用した新たなモーダルシフト、物流拠点の整備、物流 ＤＸ・ＧＸ、物流標準化・データ連携を推進する」とした。また「商慣行の見直しに向けたトラック・物流Ｇメンの執行強化や、荷主・消費者の行動変容を促進する宅配ロッカーなど多様な受け取り方法などの普及促進のための実証事業を実施する」と説明した。

自動車・航空・港湾での脱炭素化に注力

　脱炭素化に向けた取り組みでは、商用車の電動化促進や大型車分野の脱炭素化に向け、産学官連携による調査研究や物流施設などのＧＸ化を推進する考え。航空分野では持続可能な燃料（ＳＡＦ）の導入促進に注力し、港湾分野では「荷役機械の脱炭素化の促進に向けた現地実証、コンテナターミナルにおける脱炭素化の取り組みを客観的に評価する認証制度の創設、船舶への次世代燃料のバンカリング（燃料補給）拠点形成を目指した検討を実施する」と説明した。

　会見では昨年11月に大臣就任後初めての視察で能登半島の被災地を訪問したことにも触れ「改めて被害の甚大さ、早期の復旧・復興の必要性を痛感するとともに、生活、生業の再建に向け、国土交通省を挙げて、全力で取り組む決意を新たにした」と述べ、「引き続き被災地の様々なニーズを丁寧に聞きながら、復旧・復興に取り組む」と意気込みを示した。