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　公正取引委員会は13日、今年４月時点の「最近の活動状況」を公表した。２０２５年度に取適法違反被疑事件に対して実施した勧告は39件、指導は８２６１件だった。勧告と指導は違反行為を類型別にみると、「支払遅延」が３７８７件（52・４％）と半数超を占め最も多かった。次いで「減額」が１３２３件（18・３％）、「買いたたき」が１００６件（13・９％）、「不当な経済上の利益提供要請」が４５４件（６・３％）、「やり直し等」が３３２件（４・６％）と続いた。「支払遅延」「減額」「買いたたき」の３類型で全体の８割強を占めた。

　公取委が勧告などを実施した結果、中小受託事業者が被った不利益について、総額25億５６９８万円相当の原状回復が行われた。

　物流関連で勧告を受けた案件には、下請事業者（受託事業者）との取引で運賃などを基本運賃表に基づいて支払うことを取り決めていながら、基本運賃表を使用せず、荷主から支払われた代金に一定率を乗じた額を下請事業者に支払うことで、総額３７００万円超を減額して支払っていた事業者があった。また、自社が管理する施設内で下請けの運送会社に無償で荷役作業と附帯業務を行わせるとともに、無償で長時間の荷待ちを行わせていた事業者があった。

　公取委は受託取引で中小受託事業者が不利益を受けている場合でも、取引の性格から中小受託事業者から自発的な情報提供が行われにくいとして、委託事業者と中小受託事業者を対象に定期調査を実施している。25年度は委託事業者６万５０００者、当該委託事業者と取引のある中小受託事業者30万者を対象に調査を行った。